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太陽光発電インフラ整備に6.7兆円 40倍普及で試算

 経済産業省は26日、太陽光発電を政府の目標通り2030年度までに現在の40倍に普及させると、太陽光パネルの設置費用を除いても蓄電や送電設備の整備・対策費に最大6.7兆円が必要になるとの試算をまとめた。費用負担のあり方が議論を呼びそうだ。

 太陽光発電が目標通りに普及すると、企業や家庭の消費量を超える余剰電力が大量に送電設備に流れ込む。送電線の電圧上昇や周波数の変動をもたらす恐れがあるため、一時的に余剰電力を蓄える蓄電池の新設などが必要になる。

 電力需要にあわせて太陽光の発電量を抑制したり、火力発電による調整運転を実施したりするため、全体で4.6兆~6.7兆円の整備費や対策費が必要になるという。(竹中和正)

2009年1月26日19時2分 asahi.com

太陽光発電インフラ整備に6.7兆円 40倍普及で試算

あまり焦って普及させても、余計な経費が掛かると言うことではないか。制御面で新しい技術を検討しながら進めても良いのではないか。

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